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会社情報

About us

社⻑挨拶

Message

社⻑挨拶

Message

我々はこれまで日本の製造業を代表する自動車業界で技術を積み重ねて成長して参りました。そして今「安全」「安心」をお客様にご提供する使命のもと、更なる成長のために品質を含めた会社の体質の改善・強化を重んじております。
「会社は人なり」と申しますが、やはり社長と社員が共にお客様や地域の発展への貢献に向かった弛まぬ努力と自己の成長にいかに限られた自分の時間を使い、成果に結び付けられるかが我々の目指すところだと考えております。
我々は日本の屋台骨を担う技術集団として、素材を生かした加工技術の開発への挑戦と、誠実で思いやりを持った組織形成にこれからも取り組んで参ります。そして日本の将来を担う幅広い業界に技術貢献し続けている姿をイメージして邁進して参ります。
代表取締役社長 橘田充人
企業の代表者の肖像写真: 青い作業服を着た男性がオフィスのデスクに座り、カメラに向かって微笑んでいる肖像写真。

経営理念

Corporate philosophy

人づくり、物造りに心を込め、常に創造性を発揮して、お客様や社会の発展に貢献する企業に徹する

  • 人づくりに心を込める・・・

    会社は社員が自らの力で夢を実現させる場であり、物心共に豊かな社員づくりを通して豊かな地域社会づくりを志している。

    橘田の社員は目的に向かった行動をとる。

    橘田の社員は学び続ける。(気づき、動機づけの機会を重んじる)

  • 物造りに心を込める・・・

    会社は限りある財産(人財、設備、原料、資金)を大切に使った物造りを志している。

    有限財産を大切に活用することで、生み出された製品を大切にする心を重んじる。

  • 創造性を発揮する・・・

    会社は常に知恵を結集して挑戦してみて、新しいものを生み出すチャンスを大切にしている。

    トライ&エラーによるチャレンジ精神を重んじる。

    部門を超えたチームワークを発揮して、他社の一歩 先を見据える。

  • お客様や社会の発展に貢献する企業・・・

    会社は上記3つの志のもと、お客様や地域社会の発展に貢献する責任がある。

    誠実に事業を営む・・・嘘偽りなく正直であり、私利私欲に走らない。

    貢献を通してWIN-WIN(双方発展)の関係を構築、維持する。

経営サークル

Our euler diagram

経営理念と社員心得のフローチャート: 複数の円形フレームに「経営理念」「経営ビジョン」「品質基本方針」「社員心得」「社訓」が配置された企業ポリシー図。

会社概要

Company profile

会社名
株式会社橘田生産工業所
創業
1945年1月1日
設立
1953年5月1日
資本金
9,000万円
代表者
代表取締役社長 橘田充人
所在地
神奈川県平塚市西八幡1-3-5Google Map
TEL
0463-31-3430
FAX
0463-31-3441
事業内容
自動車部品、農業・産業機器部品、住宅設備機器部品等の製造販売

沿革

History

1945年
神奈川県足柄上郡にて農機具及び農産物加工機械の製造業として創業
1951年
事業所を現在の平塚市に移転
単発プレス、溶接加工によるオートバイ用のガソリンタンク等の製造を開始
1953年
株式会社橘田生産工業所設立
オートバイ用の車体の製造を開始
1960年
自動車部品の製造を開始
1965年
米国に自動車部品の輸出を開始
1966年
自動プレス機を導入し、量産体制への移行を開始
1996年
(品質)ISO9001認証取得
2008年
(環境)エコステージⅠ認証取得
2009年
住宅設備機器部品の製造を開始
2010年
食品衛生機器部品の製造を開始
2014年
トラック部品の製造を開始
2019年
農業・産業機器部品の製造を開始

品質への取り組み

Quality improvement

  • 測定機器を操作する男性: 測定機器を操作しながらコンピューター画面を確認する黒髪の男性の写真。オフィス内の作業風景。

    お客様に満足していただける高品質製品を提供するために、厳しい目で当社の技術力をサポートしています。
    さらに信頼される品質保証体制を目指して、全社一丸となってレベルアップに努めています。

  • 当社の品質保証体制はISO9001に沿って部門業務管理から組織の仕組みなどが構築されております。
    その上でお客様に安心していただける情報提供、商品管理、トラブル対応において高いレベルを有しております。

環境への取り組み

Environmental contributions

  • 私たちが日々行っている生産活動において環境への負荷は避けられませんが、その負荷をできる限り減らしていくよう努力しております。
    全社で環境に関する目標を定めて省エネ対策や省資源の取組みを進める活動や勉強会の実施等行っております。